結論：日経平均が5万円を超えても、筆者は毎月の積立を止めていません。「株価が上がる＝景気が良くなる」ではないこと、そして世界的にはインフレが基本であることを踏まえると、現金だけで持ち続けることにもリスクがある、というのがこの記事の趣旨です。ただし、これは筆者個人の考え方であり、投資を勧めるものではありません。
※その後の日経平均は2026年4月に史上初の6万円、6月には史上初の7万円台まで到達しました。続報は日経平均7万円台はなぜ？史上最速の急騰から今後の見通しまでにまとめています。
高市政権下の日経平均について
自民党総裁選から高市総理の誕生を経て、日経平均は5万円前後まで上昇しました。市場が積極財政への期待を織り込んでいることがうかがえます。こうした株高の局面で、実際に生活がどう変わるのかが気になり、公開データを調べてみました。
「株価が上がる＝景気が良くなる」ではない
投資をしている方は株高で資産額が伸びているかもしれませんが、私自身の給与の額面は上がっていません。下記は厚生労働省がまとめた実質賃金の統計で、ここ数年は横ばい〜下落に見えます。実質賃金なので、インフレの分だけ目減りしている状態です。
株価はもともと景気の先行指標とされています。株式市場は企業の将来の利益や経済の見通しを織り込んで動くため、実際に景気が良くなる前に株価が上がる傾向があります。
- 景気回復への「期待」→ 投資家が株を買う → 株価上昇
- その数か月〜半年後に、GDPや雇用などの経済指標が改善する（こともある）
つまり、期待感で株価が上がるだけで、実際の景気や賃金には波及しないこともある、ということです。
世界の歴史はインフレの歴史
実質賃金の伸びが確認できない中で、日銀は利上げを検討しているとされています。
足元のインフレはコストプッシュ型の側面が強く、この状況での利上げは家計にとって痛みを伴います。ただ利上げ幅は小さく、利上げ自体は市場もある程度織り込んでいるとみられます。
長い目で見ると、世界経済は基本的にインフレが続いてきました。むしろ長くデフレだった日本が例外的だったと言えます。下記は世界のインフレ率の推移です（2024年以降はIMFの推計値）。
インフレ下では、現金だけを持ち続けると実質的な価値が目減りしていきます。一方で株式や実物資産は、長期的にはインフレに合わせて価値が上がりやすいとされています。
高値掴みが怖くて動けない人へ（筆者の考え方）
日経平均が5万円を超えた今、「高値で掴みたくない」と感じている方は多いと思います。筆者が実践しているのは、一括で買うのではなく毎月一定額を積み立てる（ドルコスト平均法）という方法です。買うタイミングを分散させることで、高値掴みのリスクをならすことができます。
過去の実績では、「長期・分散・積立」を組み合わせたインデックス投資は報われてきましたが、これはあくまで過去の傾向であり、将来の成果を保証するものではありません。短期的には大きく下落する局面も当然あります。
- 日本株の値動きが不安な場合、米国株に広く分散するS&P500や、全世界株式（オルカン）のインデックスという選択肢があります。
- 株式そのものが怖い場合、金（ゴールド）の積立を検討する人もいます。
- いずれの場合も、まずは生活防衛資金（当面の生活費）を確保したうえで、余剰資金の範囲で行うことが前提です。
商品選びや金額は人それぞれです。感想や「こういう投資先もある」という情報があれば、コメントで教えていただけると嬉しいです。
本記事は一般的な情報提供と筆者個人の考え方を述べたものであり、特定の銘柄・金融商品の売買や投資行動を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ずご自身の責任において行ってください。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
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